不動産売却にかかる期間はどれぐらい？長引くときの対処法を解説

計画から引き渡しまで、不動産の売却にはどうしてもある程度の期間が必要です。
売却期間が長引くと、それだけ多く固定資産税を払うことになり、売れない間にどんどん資産価値が落ちてしまいます。
今回は、不動産の売却にはどれぐらいの期間がかかるのか、売却が長引くようならどのような対処法を取るのが良いか解説します。

不動産の売却にどれぐらいの期間が必要か

不動産の売却にかかる期間の目安は、3～6か月です。
ある程度時間がかかってしまうため、早めに行動することを意識しましょう。
境界線があいまいな土地・一戸建ての売却などは測量が必要になるため、目安より売却期間が長引くかもしれません。

不動産会社と契約するまで

不動産の売却を検討し始めてから不動産会社と契約するまでの期間は、通常1～4週間を目安としましょう。
不動産売却をスムーズに進めるためには、売却期間の初期段階で査定を受け、適切な価格設定をおこなうことが重要です。
査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。
机上査定は、インターネット上で簡単に査定額を知ることができ、売却価格の目安をつける際に役立ちます。
一方、訪問査定では担当者が物件を直接確認するため、より正確な価格を知ることが可能です。
訪問査定では、売却価格だけでなく、物件の特徴や状態についても具体的な説明を受けることができます。
査定前に不動産市場や物件の価値を調べることで、結果を正確に理解し、納得できる判断を下すための準備をおこなうことが重要です。
また、査定結果や説明に納得した場合、不動産会社と媒介契約を結びます。
この契約は、売却活動の開始に向けた重要な一歩であり、今後の取引を成功させるための基盤となります。
これらのステップを丁寧に進めることで、不動産売却がスムーズに進み、安心して契約を結ぶことができるでしょう。

売買契約締結まで

不動産会社と媒介契約を結んだら、次は買主を探し条件交渉・契約締結と進んでいく流れになります。
買主がすぐ見つかるかどうかは、実際に売りだしてみないとわかりません。
媒介契約から売買契約の締結までは、1～3か月程度を見込んでおきましょう。
売却活動は、おもに不動産会社がおこなってくれますが、売主も内覧への対応などやらなければいけないことがあります。
内覧の結果物件を気に入ってくれる方が現れても、すぐ契約できるわけではありません。
まずは、条件交渉がおこなわれ、売主と買主で合意が形成されれば、ようやく契約を結べます。

売買契約締結から引き渡しまで

売買契約締結後も引き渡しまでに1～2か月が必要であり、この間に買主の住宅ローン審査が長期化する可能性があることを考慮する必要があります。
売却代金は契約を結ぶときに手付金を受け取り、残りの代金は引き渡し時に決済される流れが一般的です。

不動産売却が長引く原因とは

不動産売却が長引く原因は、大きく分けると物件の問題・売り出し方の問題・不動産会社の問題に分けられます。

物件が原因で売却期間が長引くケース

まず考えられるのは、物件そのものの需要が低いことが原因で、買主が見つからないケースです。
立地が良くない・築年数が古く劣化が目立つといった物件は、どうしても売却期間が長引く可能性があります。
条件がそれほど悪くない物件でも、近隣エリアに強力な競合相手となる物件がいると、そちらに買主が流れてしまうかもしれません。

売り出し方が原因で売却期間が長引くケース

売り出し方によって、買主がすぐ見つかるかどうかに差が出ることも考えられます。
たとえば、価格が相場とかけ離れて高いと、なかなか買主が現れないでしょう。
売れ残って売却期間が長引くのは損なので、3か月ほど経過しても買主が現れないようなら、値下げを検討しなければなりません。
価格が適正であっても、売り出すタイミングが良くないことで、買主がなかなか見つからないこともあります。
不動産は、新入学・新社会人が増える春・人事異動が多くなる秋に需要が高まる商品です。
これ以外の時期に売りだしても、そもそも引っ越したい方があまり多くありません。
スムーズに売却を終えたいなら、不動産が売れやすい時期を目指して売却準備を進めましょう。

不動産会社が原因で売却期間が長引くケース

不動産会社には、会社ごとに得意分野と不得意分野があります。
賃貸物件の仲介を得意分野にしている会社に土地の仲介をお願いしても、なかなかうまくいかないかもしれません。
全国規模の大手に依頼するか・地域密着型の地元の会社に依頼するかによっても、買主の見つけやすさに差がつきます。
地域の情報をよく把握しており、自分が売りたい物件を得意分野にしている会社に仲介を依頼するようにしましょう。
これらのおもな原因以外で、不動産売却が長引く可能性があるのは、住宅ローンが多く残っているケースです。
ローンが残っている物件を売却するには、金融機関にローンを完済し、抵当権を抹消してもらう必要があります。
売却価格よりローン残高が上回るオーバーローンのケースでは、足りない分を預貯金でカバーしなければいけません。
オーバーローンの状態で抵当権を抹消してもらうための資金集めに苦労すると、売却期間が長引くのは避けられないでしょう。

不動産売却が長引くときの対処法

不動産売却が長引く際の対処法は、大きく2つの方向性が考えられます。
まず1つめは、早く多くの買主を見つける方法です。
具体的には、市場調査を基に価格設定を適切に見直したり、広告や宣伝の工夫をおこなうことで、より多くの買主にアプローチする手段があります。
購入意欲を高めるような情報提供や魅力的な広告戦略を取り入れることが重要です。
もう1つは、購入希望者に物件の魅力を伝え、成約率を高める方法です。
具体的には、内覧に来た方に好印象を与えるため、清掃や整理整頓を徹底し、修繕が必要な箇所があれば適切に対応します。
また、物件の長所を強調し、不安を解消するための説明をくわえることで、購入意欲を後押しします。

買主を早く見つけて不動産売却を長引かせないための対処法

不動産売却が長引く要因の1つとして、買主がなかなか現れない状況が挙げられます。
そのため、まずは販売価格が適切かを見直すことが重要です。
相場とかけ離れた高額設定は買主の興味を引きにくいため、価格を調整して市場に合った金額に変更することで、早期売却の可能性を高められます。
物件が売れ残る期間が長引くと、「問題がある物件」と見なされる可能性が高まり、印象悪化を防ぐため迅速な対応が不可欠です。
もう1つの対策として、不動産会社との契約の見直しがあります。
媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類がありますが、それぞれ特徴が異なります。
一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約できる一方、販売に注力してもらえない場合があるかもしれません。
一方、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、1社と契約する代わりに、会社側がより積極的に販売活動をおこなう可能性があります。
不動産会社との媒介契約は通常3か月単位で結ばれ、この期間で買主が見つからない場合は、価格の見直しや媒介契約形式の再検討による販売活動の再構築が重要です。
効果的な対策を講じることで、売却期間の短縮と円滑な契約成立が期待できます。

成約率を高めるための対処法

不動産売却が長引くもう1つの原因は、購入希望者が現れても、内覧での印象が良くないことで契約を結んでもらえないケースです。
内覧での印象を良くするために、部屋をきれいに見せる努力をしましょう。
基本的には、清掃や整理整頓を徹底することです。
水回りや玄関は、目に入りやすく内覧に来た方の印象を大きく左右するため、とくに念入りに手入れすることをおすすめします。
これらの対処法を試してもなかなか売却できないなら、不動産買取業者の利用も検討しましょう。
不動産会社が直接物件を買い取ってくれるため、買主を探す期間が必要なく、スピーディーに不動産を売却できます。

まとめ

不動産売却には3～6か月ほどかかり、境界線が不明確な物件では、さらに長引く可能性があり、スムーズな売却には早期の準備が必要です。
売却期間が延びる要因としては、販売価格の高さや不適切な売り出し時期が挙げられるため、これらの見直しが求められます。
なかなか売れないときは、販売価格の見直し・内覧の印象を良くするための整理整頓といった対処法を試してみましょう。