家の査定に必要な書類は？査定額を上げるコツと紛失時の対処法

査定に全国一律の法定必須書類はありません。ただし本人と物件を確認できる資料があると、簡易査定から訪問査定へ進む際の確認が円滑になります。

査定前の基本チェックリスト

運転免許証やマイナンバーカードなど、依頼先が指定する書類を用意します。マイナンバーカードの個人番号面は不用意に提出しないでください。共有名義や相続物件では、相談者と所有者の関係を確認される場合があります。

物件の面積や仕様が分かる資料も用意しておくと確認がスムーズです。販売用間取り図と、法務局の建物図面・各階平面図は別の資料です。課税明細の面積は登記記録や現況と一致しない場合があるため、登記事項証明書などと照合します。登記事項証明書では、面積、所有者、抵当権などを確認できます。

書類を紛失しても、再取得・代替資料・専門家による本人確認で対応できる場合があります。ただし、売却完了までに手続きが必要な資料もあるため、早めに確認しましょう。

紛失時の主な対応

法務局では、登記事項証明書・地図証明書・地積測量図などをオンラインで交付請求できます。ただし、古い図面やもともと作成されていない図面は取得できない場合があります。固定資産税関係書類の再交付や代替証明書の名称、申請できる方、委任状の要否は自治体ごとに異なります。確認済証や検査済証も単純に再発行されるとは限らないため、自治体や指定確認検査機関へ確認してください。

権利証や登記識別情報は原則として再発行されませんが、紛失しても所有権は失われません。売却時は法務局の事前通知や、司法書士など資格者代理人による本人確認情報を利用できます。

初回相談では、物件所在地、所有者名、物件種別、住宅ローンの有無を伝え、手元の資料を提示します。その後、不足書類の取得先、委任状の要否、必要な登記を不動産会社や司法書士と整理しましょう。