不動産の共有名義人の片方が他界したら？相続の流れと注意点

亡くなった共有者の持分は、もう片方の共有者へ自動的に移りません。遺言の内容または法定相続のルールに従って承継されるため、誰が相続人になるのかの確認が最初の一歩になります。

法定相続人の順位と共有持分の相続割合

共有者であることと、相続人であることは別です。法律上の配偶者は常に相続人となり、ほかの親族には法律上の順位があります。

1. 1 第1順位 子
2. 2 第2順位 父母や祖父母などの直系尊属
3. 3 第3順位 兄弟姉妹

配偶者と法定相続人の組み合わせ

相続人の組み合わせ	配偶者の法定相続分	配偶者以外の法定相続分	補足
配偶者と子	1/2	子全体で1/2	子が複数なら原則均等に分ける
配偶者と直系尊属	2/3	直系尊属全体で1/3	子がいない場合
配偶者と兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹全体で1/4	子・直系尊属がいない場合
配偶者がいない	なし	最上位の相続人が全部	同順位が複数なら原則均等

表の割合を掛ける対象は、不動産全体ではなく故人の共有持分です。

また、法定相続分は協議がまとまらない場合の基準であり、相続人全員が合意すれば異なる割合で分けられます。

夫婦・親子の共有名義で相続が起きたケース

夫婦が不動産を1/2ずつ所有していても、夫の死亡時に夫の持分すべてが妻へ移るとは限りません。妻と子が相続人なら、夫の持分のうち妻が1/2、子全体が1/2を原則として承継します。

相続人がいない場合も、直ちに他の共有者へ帰属するわけではありません。相続財産清算人が債務などを清算し、特別縁故者から申立てがあれば、家庭裁判所が財産分与を判断します。

それでも残った共有持分は、他の共有者へ帰属する場合があります。

遺言書と相続人を確認したあと、財産・債務の調査や必要な申告・登記を期限内に進めます。相続放棄・相続税・相続登記は起算日も期限も異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

共有持分を相続する際の基本的な流れ

1. 1 遺言書・相続人の確認
2. 2 財産と債務の調査 ※相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知ったときから原則3か月以内
3. 3 必要に応じて遺産分割協議
4. 4 相続税の申告要否確認 ※申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から原則10か月以内
5. 5 相続登記 ※不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内

遺言書を確認して法定相続人を確定する

最初に遺言書の有無を調べ、故人の出生から死亡までの戸籍などを集めて法定相続人を確定します。

遺産分割協議を行い相続税の要否を確認する

不動産や預貯金だけでなく、住宅ローンなどの債務も調査します。遺産分割協議が必要な場合は、相続人全員で不動産を誰が取得するか話し合います。

相続放棄を検討する場合は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。

不動産の相続税評価では、土地は路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。特例や税額は個別事情で異なるため、税務署または税理士へ確認しましょう。

共有持分の相続登記を3年以内に申請する

相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請するのが原則です。遺産分割によって不動産を取得した場合も、遺産分割の成立日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要です。

申請先は故人の住所地ではなく、不動産所在地を管轄する法務局です。