共有名義の空き家は放置が危険？リスクと解体費用・対処法を解説

共有名義の空き家を放置すると、防犯・近隣環境・建物の安全性に関する問題が進み、所有者の負担が大きくなるおそれがあります。

大阪市も、空き家の放置による外壁の落下や植栽の越境、害虫の発生などに注意を呼びかけています。

空き家は、放置しただけで直ちに特定空家等になるわけではありません。ただし、状態が悪化し自治体から勧告を受けると、税負担に影響する可能性があります。

空家法と管理不全空家等の概要

空家法は、空き家の適切な管理や活用を進め、周辺の生活環境を守るための法律です。2023年12月13日施行の改正法により、放置すれば特定空家等になるおそれがある管理不全空家等も指導・勧告の対象となりました。

管理不全空家等・特定空家等に対する措置の流れ

管理不全空家等には「指導→勧告」、特定空家等には原則として「助言または指導→勧告→命令→行政代執行」という措置があります。

※管理不全空家等を経ずに、状態によって特定空家等と判断される場合があります。

※緊急時や所有者不明の場合には通常と異なる代執行の仕組みがあります。

勧告によって住宅用地特例の適用対象から除外される

管理不全空家等または特定空家等として市区町村から勧告を受けると、敷地は固定資産税などの住宅用地特例の対象外となります。

大阪市の小規模住宅用地に対する課税標準

共有名義の空き家は、解体だけでなく、建物付きの全体売却や共有持分のみの売却も比較し、費用と共有者の意向を踏まえて判断することが重要です。

解体すれば倒壊や部材飛散の原因を除くことができ、土地として活用・売却しやすくなる場合があります。一方で工事費を先に負担し、建物付きで売却する選択肢はなくなります。

また、解体後の翌年1月1日時点で土地が住宅用地に該当しなければ、原則として住宅用地特例は適用されません。

延べ床面積30坪程度の住宅における構造別の解体費用目安

上記は民間事業者等が公開している相場情報をもとにした参考値です。実際の解体費用は、建物の構造・立地、重機の搬入可否、残置物、付帯工事、地中埋設物、アスベストの有無などによって異なります。

共有名義の空き家で選べる3つの方向