共有持分の売却後は確定申告が必要？流れや注意点も解説

土地や建物を売却したときは、その翌年に確定申告の手続きや、税金の支払いが必要になることがあります。
共有持分を売った場合でも、同様です。
そのため、不動産売却時はいくらで売れるのかということだけではなく、そのあとの手続きやかかる税金についても理解を深めておく必要があります。
今回は共有持分の売却における確定申告の流れや注意点、かかる可能性がある税金について解説します。
土地や建物を売ろうとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

共有持分の不動産を売却したあとの確定申告の流れやポイント

まずは、共有持分の不動産を売ったあとの、確定申告の流れやポイントについて解説します。

流れ1：必要書類を準備する

流れの最初におこなうことは、必要書類を準備することです。
主な必要書類として、下記が挙げられます。

●確定申告書
●土地や建物の売買契約書のコピー（購入時と売却時）
●取得費と譲渡費用がわかる書類
●登記簿謄本
●源泉徴収票（給与所得がある場合）など

取得費と譲渡費用は、税金を計算する際に必要です。
取得費とは、共有持分の不動産を購入した際に支払った費用のことで、不動産会社に支払った仲介手数料や不動産取得税などの税金、印紙税などが該当します。
譲渡費用とは、売却時にかかった費用のことで、主なものは仲介手数料や印紙税、建物の解体費用などです。

流れ2：必要書類の入手場所を確認する

手続きにどのような書類が必要かを把握できたら、次の流れは、必要書類の入手場所を確認することです。
確定申告書は、税務署の窓口で入手したり、国税庁のホームページからダウンロードしたり、郵送してもらうこともできます。
税務署は大阪府内の、共有持分の不動産があるエリアを管轄するところです。
窓口で入手する場合、確定申告の方法などが記載された、手引きをもらえることもあるでしょう。
郵送であれば、確定申告書がほしい旨を記載した手紙と、切手を貼付した返信用封筒を郵送すると、後日返送してもらえます。
登記簿謄本は、法務局の窓口またはオンラインでの取得が可能です。
取得に時間がかかることがあるので、早めに準備しておきます。
源泉徴収票は、勤務先から発行してもらえる書類です。

流れ3：必要事項を記入し書類を提出する

次の流れは、必要事項を記入して書類を提出することです。
提出方法にはいくつかの種類があり、税務署の窓口に直接出したり、郵送で提出したりといった方法があります。
窓口に持参する場合、混雑することがあるので早めの提出がおすすめです。
また、マイナンバーカードやICカードリーダーなどがあれば、オンライン上（e-Tax）での申告も可能とります。
国税庁の確定申告作成コーナーで申告書を作成し、送信すると申告の完了です。
作成した書類を印刷し、郵送することも可能です。

いつ誰がおこなう？

共有持分の不動産を売ったあとの確定申告は、所有者がおこなうことになります。
また、手続きの期間は、一般的には売った翌年の2月16日～3月15日のあいだです。
ただし、期間が延長されているケースもあるので、申告前に確認することをおすすめします。

共有持分の不動産を売却したあとの確定申告時の注意点

続いて、共有持分の不動産を売ったあとの、確定申告時の注意点について解説します。

注意点1：手続きは各共有者がおこなう

注意点としてまず挙げられるのが、手続きは各共有者がおこなうことです。
先述のとおり、共有持分の不動産を売ったあと、申告の手続きは所有者がおこなうことになります。
不動産全体を売った場合は、共有者全員による手続きが必要です。

注意点2：書類に不備があったときは再提出が必要

書類に不備があったときは、再提出が必要なことも、注意点の一つです。
もし間違いに気づいた場合、申告の期間内であれば再申告をおこないます。
最後に提出した書類で処理されるので、再提出でも問題ありません。

注意点3：土地や建物を売ってかかる税金は分離課税制度となる

注意点として、土地や建物を売ってかかる税金は、分離課税制度となることも挙げられます。
分離課税とは、給与所得や事業所得など、ほかの所得とは合算しないというものです。
普段はサラリーマンで会社から給料をもらっている方が、共有持分の不動産を売却したケースで考えてみましょう。
もし利益が出た場合、給料とは別の所得として、その利益に対する申告が必要ということです。

注意点4：手続きをおこなわないと脱税とみなされる恐れがある

手続きをおこなわないと、脱税とみなされる恐れがあることも、注意点の一つです。
土地や建物を売却して申告手続きが必要なのにも関わらず、放置してしまうと、ペナルティーが科されることになります。
フリーランスや自営業の方は、1年に1度、申告が必要なため、忘れるリスクは低いです。
しかし、サラリーマンやパート勤務など、給与所得を得ている方は、一般的に会社が手続きをおこなってくれます。
そのため、うっかり手続きを忘れてしまうケースも少なくありません。
脱税とみなされてしまうと、税金を多く支払うことになるので、期間に注意したうえで手続きを忘れないよう注意なさってください。

共有持分の不動産を売却した際の確定申告でかかる可能性がある税金

最後に、共有持分の不動産を売却したあと、かかる可能性がある税金について解説します。

譲渡所得税

かかる税金として代表的なものが、譲渡所得税です。
譲渡所得税は、土地や建物を売って生じた譲渡所得（利益）に対して課税されます。
譲渡所得の計算方法は、下記のとおりです。
譲渡所得＝買主から支払われた金額－（取得費＋譲渡費用）
取得費とは先述のとおり、不動産会社に支払った仲介手数料や不動産取得税や印紙税など、不動産を購入した際に支払った費用のことです。
譲渡費用とは、仲介手数料や印紙税、建物の解体費用など、売却時にかかった費用を指します。
共有持分の不動産を売却して得た金額から、取得費と譲渡費用をマイナスすると、譲渡所得が算出できます。
この時点で譲渡所得がゼロまたはマイナスであれば、税金はかかりません。

印紙税

かかる英均として、印紙税も挙げられます。
印紙税は売買契約書に対してかかる税金です。
契約金額によって、下記のとおり納税額が異なります。

●500万円以下：1,000円
●1,000万円以下：5,000円
●5,000万円以下：1万円

売主と買主が1通ずつ契約書を保管する場合、それぞれが印紙税を負担するのが一般的です。

特別控除がある

土地や建物の売却では、税金の負担を軽減する特別控除や特例が設けられています。
そのなかでも、代表的なものが3,000万円の特別控除です。
条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。
特別控除を適用することによって、譲渡所得がゼロまたはマイナスになれば、譲渡所得税の負担はありません。
なお、この特別控除を利用するためには、確定申告の手続きが必須となります。

まとめ

共有持分の不動産を売却したあと、状況によっては確定申告が必要となるので、定められた期間内に手続きをおこないます。
手続きは各共有者がおこなうことや書類に不備があったときは再提出が必要なこと、手続きをおこなわないと脱税とみなされる恐れがあることなどが注意点です。
かかる税金として、譲渡所得税や印紙税などがあり、特別控除や特例の利用によって税金の負担を軽減することができます。