共有持分の放棄とは？流れや注意点も解説

相続が発生したとき、スムーズに遺産分割をおこなうために、不動産を共有名義にするケースがあります。
しかし、共有持分は使い勝手が悪かったり、将来トラブルになったりする恐れがあるので、共有状態の解消をお考えの方も多いのではないでしょうか。
共有状態の解消方法の一つに、共有持分の放棄があります。
今回は共有持分の放棄とはなにか、手続きの流れや注意点について解説します。

共有持分の放棄とは？

まずは、共有持分の放棄とはなにか、特徴や理由について解説します。

共有持分とは？

そもそも共有持分とは、どのような状態を指すのでしょうか。
共有持分とは、一つの土地や建物に対して、複数の所有者がいる状態のことです。
たとえば相続で実家を取得することになり、相続人が長男と長女、次女の3人だったとします。
3人の名義で相続した場合、それぞれ3分の1ずつ持分を持ち、登記することになるでしょう。
その実家は、長男と長女、次女の共有状態となるということです。

持分の放棄とは？

持分の放棄とは、ご自身の持分をほかの所有者に帰属させることです。
上記の例で解説すると、長男が放棄することによって、長男の持分は長女と次女が所有することになります。
つまり、長女と次女が、それぞれ所有権を持つということです。

譲渡との違いとは？

共有持分をほかの共有者に譲渡する場合、売買や譲渡になります。
そのため、不動産を購入したり受け取ったりする側の同意が必要です。
しかし、放棄は所有者の意思のみで手続きを進めることができます。
売買や譲渡とは違い、取引の相手を探す必要がないことが特徴です。

放棄を検討するケースとは？

不動産における共有持分を解消する、主な理由として下記が挙げられます。

●トラブルに巻き込まれたくない
●維持管理や税金の支払いが負担になっている
●子どもに相続させたくない

まず挙げられるのが、トラブルに巻き込まれたくないという理由です。
共有状態の土地や建物を売るときは、全員の同意を得なくてはなりません。
誰か1人でも反対すれば、売却することができず、揉めごとに発展する恐れがあります。
また、維持管理や税金の支払いが負担になっていることも、主な理由の一つです。
不動産は所有しているだけで、税金が発生したり適切な管理が求められたりします。
そのような負担から解放されたい場合、共有持分の放棄を検討することがあります。
さらに、土地や建物といった不動産は相続の対象となるため、所有者が亡くなると、法定相続人が取得するのが一般的です。
駅から遠い家や人気のない場所にある土地など、使い勝手が悪い不動産の場合、子どもや配偶者に負担をかけることになるでしょう。

共有持分を放棄する場合の手続きの流れ

続いて、共有持分を放棄する場合の、手続きの流れについて解説します。

流れ1：放棄することの意思表示をする

流れの最初におこなうことは、放棄することの意思表示です。
ほかの共有者に対して、所有している部分を放棄したいことを伝えます。
意思表示の方法については、法的なルールや決まりはありません。
そのため、口頭で伝えてもOKです。
しかし、口頭でのやり取りのみでは、言った言わないのトラブルになる恐れがあります。
意思表示をした証拠を残すために、内容証明郵便を用いた書面を残すことが大切です。
とはいえ、突然内容証明郵便が届いてしまうと、嫌な思いをする方がいらっしゃるかもしれません。
不快な気持ちになれば、揉めごとに発展したり、そのあとの手続きが円滑に進まなくなったりする恐れもあるでしょう。
話し合いをスムーズにおこなうためには、必ず口頭で伝えたうえで内容証明郵便を利用することが大切です。
また、放棄の手続きが円滑に進まない場合、訴訟に発展することがあります。
その際、裁判所にて証拠の書類となるのが内容証明書です。
適した内容でないと証拠として認められないため、作成時は弁護士や司法書士などの専門家に依頼するようにします。

流れ2：持分の所有権移転登記をおこなう

放棄することの意思表示をしたあとの流れは、持分の所有権移転登記をおこなうことです。
所有権移転登記とは、名義を変更する手続きのことです。
所有権移転登記の手続きをおこなうことによって、共有持分を放棄することが可能になります。
ただし、登記の手続きはほかの共有者と一緒に手続きをおこなったり、必要書類を準備したりしなければなりません。
放棄する方とほかの共有者に準備してもらう書類は、それぞれ下記のとおりです。

●放棄する方が準備する書類：登記申請書・登記識別情報（権利証）・固定資産評価証明書・実印・印鑑証明書など
●ほかの共有者が準備する書類：住民票・認印・本人確認書類など

放棄すること自体は所有者の意思でおこなえますが、手続きには共有者の協力が必要になります。
もし協力を得られない場合は、裁判へ移行するのが一般的な流れです。
また、書類の提出先は、不動産がある住所を管轄する法務局となるので注意なさってください。

共有持分を放棄するときの注意点とリスク

最後に、共有持分を放棄するときの、注意点やリスクについて解説します。

注意点1：贈与税が発生する可能性がある

注意点としてまず挙げられるのが、贈与税が発生する可能性があることです。
不動産を誰かに無償で受け渡した場合、贈与とみなされ贈与税が発生します。
持分を放棄することと、贈与をすることの結果は同じとなるので、ほかの共有者に税金の負担が生じることになります。
土地や建物の資産価値によっては、高額な税金を支払うことになるので、専門家にあらかじめ相談のうえ手続きを進めるのがおすすめです。

注意点2：固定資産税の支払いが生じる可能性がある

土地や建物の所有者には、毎年固定資産税の支払い義務が生じます。
もし売買や贈与、放棄などで手放した場合、税金の負担もなくなるということになります。
しかし、固定資産税は、毎年1月1日の所有者に対して課税される税金です。
そのため、手放すタイミングに注意が必要となります。

注意点3：放棄は早い者勝ちとなる

放棄は早い者勝ちとなることも、注意点の一つです。
つまり、ほかの共有者が全員放棄し、最後の1人となってしまった場合、売買や贈与などをおこなわないと不動産を手放すことができません。
そのため、誰よりも早く手続きを済ませる必要があります。
もし複数人同時に手続きを開始した場合は、意思表示をしたタイミングが重要です。
先述のとおり、内容証明郵便を利用していないと、不利になる可能性があります。

注意点4：共有者が共有持分を放棄するリスクがある

ご自身が共有名義の不動産を所有している状態で、ほかの共有者が手放すための手続きを開始していることもあります。
共有者が手続きをおこなうことには問題がないため、それを拒否することができません。
ただし、先述のとおり最後の1人となってしまうと、単独所有することになります。
活用しにくい、処分しにくいような土地や建物を共有状態で持っている場合は、注意が必要です。

まとめ

持分の放棄とは、ご自身の持分をほかの所有者に帰属させることで、売買や贈与と異なり所有者の意思のみで手放すことができます。
手続きの流れは、放棄することの意思表示をしたあとに内容証明郵便を送り、最後に所有権移転登記をおこなうことによって、共有持分を放棄することが可能です。
注意点として、贈与税が発生する可能性があることや、ほかの共有者も放棄を検討している可能性もあるため、早く手続きを完了させることなどが挙げられます。