共有名義の不動産を早く売りたい！大阪で進める3つのポイント

共有状態が長引くほど、税金や管理、相続、合意形成の負担が複雑になる可能性があります。そのため、早めに売却の方向性を決めることが大切です。

共有名義と共有持分の違い

不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。一方、自分の共有持分だけなら、原則としてほかの共有者の同意を得ずに売却できます。

共有名義の不動産を放置するリスク

共有不動産を所有している間は、固定資産税や修繕・維持管理の負担が続きます。相続が重なると共有者が増え、連絡や意思決定が難しくなる場合もあります。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が原則です。これを正当な理由なく怠ってしまうと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続登記の義務化で押さえる2つの数字

不動産全体の売却と持分売却の違い

売却方法は、価格と現金化までの期間のどちらを優先するかで選びます。主な違いは次のとおりです。

不動産全体の売却と共有持分のみの売却

相談前に登記内容・持分割合・物件状況を確認し、必要書類と希望入金日を整理すると、査定から決済までの予定を立てやすくなります。相続登記などが済んでいない場合は手続きに時間を要するため、早めに権利関係を確認しましょう。

共有不動産のスピード買取の流れ

共有持分の買取は、相談、調査・査定、条件確認、契約、決済の順に進むのが基本です。相談時には、共有者数、持分割合、使用状況、相続登記の状況、希望入金日を伝えましょう。

共有名義の不動産の買取手順

1. 1

   相談

   共有者数・持分割合・使用状況・希望入金日を伝えます。

2. 2

   物件・権利関係の調査と査定

   登記内容と物件の状況を確認し、査定額を算出します。

3. 3

   条件確認

   価格・決済日・契約条件をすり合わせます。

4. 4

   売買契約

   合意した条件にもとづき、売買契約を締結します。

5. 5

   決済・所有権移転登記

   代金の受け取りと登記手続きを行い、売却が完了します。

買取前に準備したい必要書類

必要書類は物件や登記の状況によって異なります。まずは手元にある書類を整理しましょう。

相談・契約前に確認したい情報と書類

• 本人確認運転免許証などの本人確認書類
• 権利関係登記事項証明書、登記識別情報または権利証、印鑑証明書
• 固定資産税固定資産税納税通知書や課税明細書
• 利用状況入居者や物件を使用している方、賃貸借契約の有無
• 相続・抵当権相続登記の進捗、住宅ローンの担保である抵当権の状況

売買による所有権移転登記では、売主の登記識別情報または権利証、印鑑証明書などが原則として必要です。相続未登記や抵当権、書類紛失があると、追加手続きにより決済が遅れる可能性があります。