相続における代償分割！メリットと遺産分割協議書も解説

相続が発生した際には、遺産の分け方について親族間で意見が食い違うことも少なくありません。
なかでも「代償分割」という方法は、不動産が含まれる相続において有効な選択肢として知られています。
特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に金銭で補填することで、無理のない分配が実現できるでしょう。
本記事では、代償分割の仕組みや活用メリット、注意点や手続きの流れを解説いたします。

相続で活用できる代償分割とは

遺産を分ける方法には、主に3つの種類があり、それぞれにメリットと注意点が存在します。
なかでも、不動産のように分けにくい財産がある場合に有効なのが「代償分割」という方法です。

遺産の分け方には「現物分割」「換価分割」「代償分割」がある

現物分割は、相続財産を現物のまま配分する方法です。
不動産や美術品など、分割困難な資産が複数あれば組み合わせて調整できますが、評価差が残る場合は補てんが必要になります。
また、価値差が生じやすいため、公平性に注意が必要です。
現物分割を検討する際は、相続開始時点の使用状況や将来の維持費まで踏まえて配分を決める必要があります。
換価分割は、財産を売却し現金化してから分配する方法です。
迅速に現金を得られますが、売却価格の変動リスクがあります。
さらに、売却に要する仲介手数料や譲渡所得税が、分配総額を押し下げる点にも留意しましょう。
換価分割を採用するときは、売却完了までの期間が長引くと生活資金に影響する恐れがあるため、スケジュール管理も重要です。
代償分割は、1人が不動産を取得し他の相続人へ代償金を支払う手法であり、共有名義を避けつつ不動産を残したい場合に適しています。

「代償分割」とは

代償分割では、取得者が不動産を手放さずに済むため、先祖伝来の土地を守りやすいです。
ただし、取得者は相応の資金を用意する必要があり、事前の資金計画が欠かせません。
住宅ローン残高がある場合は、金融機関の承諾が必要となることもあります。
資金調達の手段には、金融機関の相続ローンのほか、取得不動産を賃貸物件として出して得た賃料を返済に充てる方法もあります。
評価額や支払時期を明確にし、相続人全員の合意を得ることが前提となるでしょう。
相続税の計算では、取得価額から代償金を差し引くため、必ずしも税負担が増えるわけではありません。
資金調達にあたり贈与税が課されないよう、契約書や領収書を保管し、税務署からの照会に備えると安心です。

不動産相続時に有効な手段として活用される

共有名義は、将来の売却や管理で全員の同意が要るため、トラブルの原因となります。
そのため、同居していた長男が自宅を相続し、妹に代償金を支払うように1人へ集約する代償分割が選ばれることが増えています。
代償金は、分割払いや担保融資で調達可能です。
金融機関は、相続登記完了後の評価額や返済能力を審査するため、早めに相談すると計画を立てやすくなるでしょう。
小規模宅地等の特例や配偶者控除を併用すれば、相続税を抑えられる場合がありますが、評価方法と申告書類の確認が必要です。
地方の不動産では、評価額と実勢価格に開きがあることが多く、早めに不動産会社へ査定を依頼して差異を把握することが大切です。
なお、特例の適用要件を満たさないと追徴課税の可能性があるため、税務調査への備えとして専門家の意見書を添付すると良いでしょう。

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相続における代償分割のメリット

代償分割は、不動産を共有名義にせず、かつ売却もせずに相続できる、有効な方法です。
ここでは、主なメリットと、実行する上で注意すべきトラブルの可能性について解説いたします。

共有名義を避けられる

共有名義にすると、処分や改築のたびに全員の合意が求められます。
代償分割なら、名義が一本化され迅速な意思決定が可能です。
たとえば、兄弟が親の家を相続する場合でも、1人が取得し代償金を支払えば将来の管理が容易になります。
名義集約により、固定資産税の納付先や修繕計画が明確となり、長期的な維持費も見通しやすくなるでしょう。
また、不動産を担保に融資を受ける際も、単独名義の方が審査手続きが簡素化されるメリットもあります。

不動産を売却せずに相続できる柔軟性がある

売却したくない自宅や、事業用地を残したい場合にも代償分割は有効です。
取得者は住み慣れた家に住み続けられ、他の相続人は金銭を受け取ることで納得しやすく、遺産分割協議が円滑に進みます。
不動産市場が低迷しているときでも売却を待てるため、時価変動の影響を受けにくい点もメリットです。
ただし、取得者が高額の代償金を分割払いする場合は、支払期日や利息の取扱いを明確にしておかなければトラブルを招くおそれがあります。

代償金額や手続きに関するトラブルの可能性もある

主な評価基準には、固定資産税評価額、路線価、実勢価格があります。
相続人が評価方法で対立するとトラブルに発展しやすいため、専門家の査定を利用すると安心です。
代償金の調達が難しい場合は、金融機関の融資を検討しますが、返済負担を見込んで協議をおこなう必要があります。
代償金が取得財産の時価を超えると、超過分は贈与税課税対象となる点にも注意が必要です。
さらに、代償金の支払が遅延した場合には、遅延損害金や保証人の設定を求められることもあるため、契約書にペナルティ条項を盛り込むと安全でしょう。

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相続の代償分割と遺産分割協議書

代償分割を円満に進めるためには、相続人全員の合意内容を記した「遺産分割協議書」の作成が不可欠です。
ここでは、協議書の「具体的な書き方」「相続税計算との関係」「専門家への相談」という3点を解説いたします。

協議書の書き方は具体的に代償金の記載が必要

遺産分割協議書には、取得者と代償金受領者の氏名財産内容代償金額支払期限を明確に記載します。
金額や期日を曖昧にすると後日、トラブルの原因となるため、数字と日付を具体的に示します。
支払方法が振込か現金か、分割の場合の期日や利息有無も忘れずに記載しましょう。
登記簿上の地番や家屋番号を抜けなく転記し、作成日と署名押印をおこなうことで形式上の不備を防げます。

代償金の額を含めて相続税の計算方法を理解する

相続税は、取得財産の評価額から支払った代償金を差し引いた残額を課税価格とします。
配偶者控除や小規模宅地の特例を使う場合でも、代償金の額が課税価格に影響するため、計算の前提を整理しておくことが肝心です。
基礎控除後の課税遺産総額が一定額を超えると税率が上昇するため、代償金を活用して各人の取得額を調整し税負担を平準化する戦略もあります。
財産評価基本通達に沿った評価明細を添付することで、税務署からの照会に対して根拠を示しやすくなります。

専門家に相談することで手続きの正確性が保たれる

税理士は、評価額の算定や申告書の作成をサポートし誤課税を回避します。
司法書士は、協議書に基づく不動産の名義変更登記を担当し、書類要件を満たした申請をおこないます。
ほかにも、弁護士へ依頼すれば、相続人間の交渉や調停手続きを代理してもらえるため、交渉負担が軽減されるでしょう。
専門家を早期に関与させることで、時間と労力を節約し円満な相続を実現できます。

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まとめ

代償分割は、相続人同士のトラブルを防ぎながら、不動産の単独相続を実現できる有効な手段です。
現金による代償や税金の発生など、制度を活用するには、事前の資金準備と正確な手続きが欠かせません。
協議書の作成や評価額の算定は、専門的な判断が必要なため、早い段階で専門家に相談することが大切です。