不動産売却における司法書士の役割とは？依頼するメリットや費用も解説

不動産売却では、司法書士に手続きを依頼する場面があります。
身近な法律家として知られていますが「どのようなことをおこなっている人？」「不動産取引でなぜ必要なのか…？」と、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
今回は、不動産売却における司法書士の役割や依頼するメリット、かかる費用について解説します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却時の司法書士の役割

まずは、不動産売却時の司法書士の役割について解説します。

司法書士とは？

司法書士とは、不動産の登記に関する業務を、代理でおこなう人のことです。
数ある国家資格のなかでも、合格率3〜4％という最難関の部類に入る国家資格となります。
法律が絡む申請や手続きなどを、依頼者を代理しておこなう職業です。

不動産売却時の役割とは？

不動産売却における司法書士の役割は、取引を安全かつ円滑に進めることです。
土地や建物を売ったり買ったりするとき、所有権の移転や抵当権の抹消など、権利にまつわる手続きが多くあります。
たとえば、土地を購入したとき、その土地の所有権を売主から買主に変更するための、所有権移転登記をおこなわなければなりません。
住宅ローンが残る土地を売却した場合、残債を返済したうえで、抵当権抹消登記が必要です。
登記には専門的な知識を要する場面も多く、ミスは許されないことになります。
司法書士にそれらの申請や手続きを代理してもらうことにより、売主と買主、双方が安心して取引することができます。

依頼することは必須ではない？

結論から申し上げますと、司法書士に依頼しなくても不動産売却は可能です。
司法書士は、契約に関する書類を作成したり、法律に関する手続きや相談に応じたりするのが役割となります。
とはいえ、各手続きを売主自身でおこなうことも不可能ではありません。
法務省のホームページで書類の作成方法が掲載されているので、参考すれば作成できます。
登記に必要な書類も、インターネットからダウンロードすることが可能です。
しかし、下記のような理由により、依頼が必要となります。

●不動産会社と提携しているケースが多い
●住宅ローンに関する手続きに関与する必要がある

理由としてまず挙げられるのが、不動産会社と提携しているケースが多いことです。
どの司法書士に依頼するのかは、売却を依頼する不動産会社が、あらかじめ決めているのが一般的といえます。
売却をスムーズにおこなうため、実務上は依頼が必須となるでしょう。
また、住宅ローンに関する手続きにおいても、大切な役割を持っています。
住宅ローンを使って土地や建物を購入している場合や、金額が大きい財産を購入するとき、抵当権を設定するのが一般的です。
抵当権とは、金融機関が対象の財産を担保にする権利を指します。
万が一返済が不可となったとき、担保となる財産を売却し、貸したお金の回収をおこなう仕組みです。
抵当権の設定には法律的な知識が必要となるうえ、間違いのないように手続きしなければなりません。
そのため、登記に関する手続きを正しくおこなうことが役割である、司法書士に依頼する必要があるのです。
万が一トラブルが発生した際も、専門家によるアドバイスを受けることができます。

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不動産売却時に手続きを司法書士に依頼するメリット

続いて、不動産売却時に、手続きを司法書士に依頼するメリットについて解説します。

トラブルや詐欺被害にあるリスクを回避できる

メリットとしてまず挙げられるのが、トラブルや詐欺被害にあるリスクを回避できることです。
不動産取引では、多額のお金が動くことになります。
そのため、悪意のある買主に騙されたり、トラブルになったりする可能性もゼロではありません。
「不動産を引き渡したのに、代金が支払われなかった…」というケースも考えられるでしょう。
司法書士には、権利関係の調査や本人確認、必要書類の収集などさまざまな役割があります。
事前に念入りな調査をおこなったうえで、所有権を移転したり抵当権を抹消したりするので、登記前の段階で詐欺やトラブルを防ぐことが可能です。

手続きにかかる時間や手間を節約できる

手続きにかかる時間や手間を節約できることも、メリットの一つです。
不動産売却時の手続きは、売主自身でおこなうこともできます。
先述のとおり、専門家に依頼しなくても、土地や建物を売却することが可能です。
しかし、手続きは主に法務局でおこなうことになるため、平日の限られた時間内に足を運ぶ必要があります。
そのため、仕事を休んだり育児や家事の合間に、手続きをおこなったりすることになるでしょう。
もし不備があれば、何度も足を運ぶことになり、手間や時間がかかるのがデメリットです。
専門家に依頼することによって、手続きを正確におこなえるだけでなく、時間や手間がかからないこともメリットとなります。

契約不履行を防止できる

契約不履行を防止できることも、メリットの一つです。
売買契約を締結しても、買主が債務不履行になる可能性はゼロではありません。
故意に売買代金を支払わない、やむを得ず支払えないの2つのケースがあります。
司法書士に依頼することによって、どちらのケースにも対応することが可能です。
売主と買主、双方の意思を確認したり、支払い能力などを考慮したりして、最終的に売買契約へと進みます。
司法書士が権利関係や必要書類を確認し、問題があれば登記手続きが進められないため、契約や融資の実行がストップすることもあります。
専門家にあいだに入ってもらえば、安心して不動産売却できるでしょう。

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不動産売却で司法書士に依頼した場合の費用

最後に、不動産売却で司法書士に依頼した場合の、費用について解説します。
土地や建物の売却で売主側が負担する費用は、登録免許税と報酬の2つです。
登録免許税とは、登記にかかる費用を指します。
不動産売却では登記の手続きがあり、手続きの種類に応じた登録免許税の支払いが必要です。

抵当権抹消登記

登記の種類としてまず挙げられるのが、抵当権抹消登記です。
抵当権抹消登記とは、土地や建物に設定されている抵当権を消滅させるための手続きです。
先述のとおり、住宅ローンを使って不動産を購入している場合、完済するまでは抵当権が設定された状態となります。
抵当権がある状態で売ることはできないため、まずは抹消登記をおこないます。
かかる費用は、下記のとおりです。

●登録免許税：不動産の数×1,000円
●報酬：5,000～1万円

土地と建物を一つずつ売る場合の登録免許税は、2,000円となります。
抵当権は、住宅ローンを完済したからといって自動で抹消されるわけではありません。
そのため、所有者自身で手続きをおこなう必要があります。

住所変更登記・氏名変更登記

住所変更登記・氏名変更登記は、土地や建物の所有者の氏名や住所が変わったときにおこなう手続きです。
金額は、下記のようになります。

●登録免許税：不動産の数×1,000円
●報酬：1～1万5,000円

市区町村で住所表示が実施されている場合、表示が変わっただけのため、登録免許税は不要となります。
住所表示の実施とは、住所をわかりやすく表示するために、各自治体がおこなっている制度です。

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まとめ

司法書士には、不動産売却時の法的な手続きを代行し、安全かつ円滑に進める役割があります。
トラブルや詐欺被害にあるリスクを回避できることや、契約不履行を防止できることなどがメリットです。
かかる主な費用は、登録免許税（登記にかかる費用）と、司法書士への報酬の2種類となります。