不動産売却の広告方法は？種類と費用負担のルールを解説

不動産売却では、インターネット広告・紙媒体・レインズ・現地看板などを使って買主を探します。それぞれ情報が届きやすい相手や公開範囲が異なるため、売却方針に合わせて使い分けることが大切です。

広告方法	主な媒体・仕組み	届きやすい相手	公開範囲の特徴
インターネット広告	ポータルサイト、自社サイト、Web広告、SNSなど	インターネットで物件を探す人	広い範囲へ公開しやすい
紙媒体	新聞折込、ポスティングチラシ、新聞広告など	周辺地域で物件を探している人	配布地域を絞りやすい
レインズ	不動産会社間の物件情報共有システム	他の不動産会社を通じて物件を探す人	不動産会社間で情報を共有する
現地看板	売地・売物件などの看板	現地周辺を訪れる人	物件周辺で売却中と分かりやすい

インターネット広告

不動産ポータルサイトや不動産会社の自社サイトなど、インターネットを利用した広告は代表的な方法です。

物件情報を掲載して購入希望者からの問い合わせを待つほか、Web広告やSNS広告、不動産会社の公式SNSで物件を紹介する方法もあります。

紙媒体広告

新聞折込やポスティングチラシ、新聞広告などを利用する方法です。配布地域を限定できるため、物件周辺で住宅や土地を探している人へ情報を届けたい場合に活用されます。

レインズへの登録

レインズは、国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産会社間の物件情報共有システムです。

売却における専属専任媒介契約では媒介契約締結日の翌日から5日以内、専任媒介契約では7日以内に登録する義務があります。

不動産会社の休業日とレインズの休止日は日数に含まれません。一般媒介契約には一律の登録義務はありませんが、契約内容によって登録できます。

参照：公益財団法人東日本不動産流通機構「媒介契約制度」（2026年9月3日確認）

現地看板

売却する土地や建物に看板を設置し、現地周辺を通る人へ売却中であることを伝える方法です。

「近隣の人に売却を知られたくない」という場合は、看板やチラシを含め、どの媒体へどの程度情報を公開するのかを媒介契約時に不動産会社へ相談しましょう。

不動産広告には掲載ルールがある

参照：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「特定用語の使用基準」（2026年9月3日確認）

参照：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会「広告表示の開始時期の制限」（2026年9月3日確認）

通常の広告費は不動産会社負担が原則ですが、売主が特別な広告を依頼した場合などは費用を求められることがあります。また、専任媒介契約や専属専任媒介契約では、契約違反など一定の場合に契約履行のために要した費用の償還を求められることがあります。

売主が特別な広告を依頼した場合

売主が通常の販売活動とは別に、特別な広告を依頼した場合は、その費用を負担することがあります。

たとえば、売主の希望によって通常とは異なる広告を特別に実施するケースなどです。ただし、広告媒体の種類だけで売主負担になると決まるわけではありません。

国土交通省は、不動産会社が依頼者から特別な広告を依頼された場合、請求する費用の見積りをあらかじめ説明してから実施すべきとしています。

媒介契約の履行に要した費用を請求される場合

媒介契約を途中で解除しただけで、必ず広告費を請求されるわけではありません。

標準媒介契約約款では、依頼者の契約違反など一定の場合に、不動産会社が契約の履行に要した費用の償還を請求できる規定があります。

その場合も、販売活動に要した広告費や通信費、現地案内交通費などについて明細書を作成し、領収書等で金額を立証して請求する考え方が国土交通省から示されています。

広告費などを請求された場合は、次の項目を確認しましょう。

参照：国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 令和8年4月1日施行版」（2026年9月3日確認）