共同担保目録の取得手順は？確認が必要な場面についても解説

不動産を売却しようとした際、「共同担保目録」という聞き慣れない書類が必要と言われ、戸惑っていませんか。
ご所有の物件以外にも担保が設定されている場合、この書類で権利関係を正確に把握しておかないと、スムーズな売却手続きに支障をきたす恐れがあります。
本記事では、共同担保目録がどのような書類なのかという基本的な意味をはじめ、具体的な請求方法や必要となるケースについて解説いたします。
これから不動産売却における各種手続きを進めようとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

共同担保目録とは？

共同担保目録とは、1つの債権の担保として複数の不動産が設定されている一覧表のことを指します。
まずは、共同担保目録の基本的な定義と、記載されている内容について解説していきます。

概要と登記簿の関係

共同担保目録は、土地や建物の状況と権利関係を示す登記事項証明書に付随し、同じ債権の担保となる不動産を正確に確認するための一覧です。
登記事項証明書は、表題部に物件情報、甲区に所有権、乙区に抵当権など所有権以外の権利が記録される構成といえるでしょう。
そして、乙区に共同担保目録の記号や番号がある場合は、末尾の目録と照合することで、ほかの不動産を確認できます。
ただし、通常の請求では目録が付かない場合があるため、取得時には共同担保目録付きであることを明確に指定しましょう。
各物件の登記内容とあわせて確認すれば、売却前に担保の範囲や権利関係をより整理しやすくなります。

共同担保の仕組み

共同担保とは、1つの借り入れなどに対して、複数の土地や建物をまとめて担保として設定する仕組みです。
金融機関は返済が滞った場合に備えて抵当権を設定し、融資額に見合う担保を確保するためにこの仕組みを利用すると考えると良いでしょう。
たとえば住宅ローンでは、建物だけでなく、その敷地となる土地も一緒に担保へ入れるケースが代表例となります。
また、親名義の土地に子どもがローンで家を建てる場合など、所有者が異なる不動産を共同担保にすることも可能です。
さらに、事業資金の借り入れで複数の土地や工場等を担保にするケースもあり、目録を見れば離れた物件同士の関係も把握できるでしょう。

目録の具体的な記載内容

共同担保目録には、乙区と目録を結び付ける記号や番号などがあり、対象を正確に確認する手がかりとなります。
一覧に載る各不動産には番号が付され、土地では所在や地番、建物では所在や家屋番号などが確認できる仕組みといえるでしょう。
また、順位番号には各物件の乙区に記録された抵当権などの番号が示されるため、どの登記と対応しているかを判断しやすくなります。
一方、共同担保目録では抹消事項に下線が付されるため、下線は抹消済みの記録を示すものとして確認しましょう。
売却時は番号だけで判断せず、所在や地番なども照合し、不動産会社や司法書士と内容を共有すると安心です。

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共同担保目録の請求方法と取得手順

前章では、共同担保目録の定義について述べましたが、実際に確認するためには手続きが必要です。
ここでは、法務局の窓口やインターネットを利用した、具体的な取得方法について解説いたします。

法務局窓口での請求

法務局の窓口で共同担保目録を請求する場合、管轄の法務局へ出向く必要はなく、近くの法務局でも手続きできます。
申請時は登記事項証明書交付申請書に請求者の氏名や住所、土地の地番、建物の家屋番号などを記入し、証明書を選択しましょう。
なお、地番や家屋番号は普段使う住所と異なることがあるため、登記関係書類などで確認しておくと良いでしょう。
そして、申請書の共同担保目録に関する欄で添付を希望し、目録付きの証明書が必要だと明確に指定します。
窓口は原則として平日の対応となるため、受付時間を事前に確認し、手数料分の収入印紙を用意して訪問すると手続きが進めやすくなります。

ネットでの取得請求

オンラインで交付請求する場合は、登記・供託オンライン申請システムを利用し、初回は申請者情報を登録して手続きを進めます。
登録後は申請画面で土地の地番や建物の家屋番号を入力し、共同担保目録を添付するよう忘れず指定しましょう。
受け取りは、指定住所への郵送と法務局の窓口受け取りから選べるため、予定に合わせて利用できます。
また、手数料はインターネットバンキングや対応ATMなどから電子納付でき、窓口へ出向く前に支払いを済ませることも可能です。
請求方法や受け取り方によって手数料が異なる場合があるので、申請画面に表示される金額を確認して手続きを完了させてください。

状況別の使い分け方

共同担保目録の取得方法は、書類が必要になる時期や来庁できる時間に合わせて選ぶと、無理なく計画的に手続きを進められます。
とくに急いで確認したい場合は法務局の窓口請求がより便利で、申請内容を職員に確認しながら、その場で受け取れる点が魅力といえるでしょう。
ただし、混雑状況などによって交付に時間がかかることもあるため、予定には余裕を持ってください。
一方、事前にオンラインで請求と納付を済ませて窓口で受け取れば、現地での手続きの手間を削減できます。
さらに、来庁が難しい方には郵送受け取りが便利ですが、発行や配送に日数を要するため、使用日から逆算して早めに申請しましょう。

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共同担保目録の確認が必要になる主なケース

ここまで、取得方法を解説しましたが、具体的にどのような場面でこの書類が求められるのかもおさえておきましょう。
最後に、不動産売却時や抵当権の手続きなど、共同担保目録が必要となる場面について解説していきます。

不動産売却時の確認

不動産売却時は、対象物件の抵当権を抹消して買主へ引き渡すのが一般的なため、担保の範囲を事前に確認することが大切です。
共同担保目録を確認すると、建物や敷地だけでなく、私道や離れた駐車場などが同じ担保に含まれるか把握しやすいでしょう。
ただし、目録に載る不動産がすべて売却対象とは限らないので、契約に含める範囲は不動産会社と整理しましょう。
また、共同担保の一部だけを売却する場合は、物件を担保から外せるか、借り入れ先の金融機関へ条件を確認する必要があります。
決済直前に不足が判明すると日程調整が必要になることもあるため、売却準備の段階で目録を取得しておくと安心でしょう。

抵当権の抹消手続き

住宅ローン完済後も、登記簿に記録された抵当権は自動では消えないため、抵当権抹消登記の手続きが必要です。
手続きでは、借り入れ先の金融機関から交付される抹消用書類をそろえ、所有者または司法書士が法務局へ申請する流れになるでしょう。
その際、共同担保目録と金融機関の書類を照らし合わせ、同じ抵当権が設定されている不動産を漏れなく確認しましょう。
たとえば、建物と敷地のほかに私道や駐車場が共同担保となっていれば、それらも抹消対象に含める必要があります。
一部に抵当権が残ると将来の売却や相続時に再確認が必要になるため、完了後は各物件の登記が正しく更新されたか確かめてください。

個人再生など法的整理

個人再生とは、裁判所の認可を受けて借金を減額し、原則として一定期間で分割返済していく法的な手続きです。
この手続きでも担保物件の状況を把握する必要があり、共同担保目録が確認資料として使われる場合もあるでしょう。
とくに、住宅ローンの返済を続けながら自宅を残す制度を利用する場合は、定められた条件を満たしているかの確認が欠かせません。
そして、自宅に住宅ローン以外の担保権がないかなどを確認するため、共同担保目録付き証明書が求められる場合があります。
法的整理を検討するときは、借り入れ関係の書類と共同担保目録をそろえ、弁護士に相談しながら担保の全体像を整理しましょう。

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まとめ

共同担保目録とは、1つの債権に対して複数の不動産をまとめて担保に設定している状況を一覧で確認できる登記簿の一部です。
この書類を実際に取得する際は、法務局の窓口や便利なインターネット経由で請求手続きができますが、必ず目録付きを指定して申請する必要があります。
不動産を売却する時や住宅ローンの抵当権を抹消する場面などにおいて、手続き漏れを防ぐためにも早めに目録を取得して全体像を把握すると安心でしょう。